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資金調達サポートメニュー

当センターでは資金調達の代行/サポート、事業計画書作成の代行/サポートも行っております。

創業融資フルサポート
当センターの代行/サポート手数料 着手金75,000円(税込) +成功報酬3.24%
内容 事業計画書作成代行+資金調達相談+融資審査対応コンサルティング
サービス提供地域 全国
事業計画書作成代行サービス
当センターの代行/サポート手数料 75,000円(税込) ~
内容 取扱製品、ビジネスの規模により作業量が違い代行手数料が変わります。内容をお聞きしてお見積りさせて頂きます。
サービス提供地域 全国
事業計画書添削サービス
当センターの代行/サポート手数料 35,000円(税込) ~
内容 お客様が作成された事業計画書を、添削させて頂くサービスです。
サービス提供地域 全国

開業資金調達とは

創業時に不足する資金の借入を一般に「開業資金調達」あるいは「創業融資による調達」と呼んでいます。

開業資金として、多く利用されているのが、金利の安い公的融資制度です。
公的融資制度の中では、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資が一番多く利用されております。
中でも特に、「新規開業資金(新企業育成貸付)制度」と「新創業融資制度 (無担保・無保証)」の組み合わせが多く利用されております。
この組み合わせで、条件が整えば自己資金の2倍(最高1000万円)まで、無担保、無保証で借りることが出来ます。

ご参考迄に、日本における企業の資金調達に係る関係諸機関の全体像と日本政策金融公庫(国民生活事業)の創業融資制度ならびに融資申込書類について以下に表示しました。

資金調達に関係する金融機関、行政機関、保証機関

資金調達に関係する主な機関は次の通りです。

  1. 融資機関
    1. 民間金融機関
      都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、ネット専用銀行、信用金庫、信用組合、農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合、他
    2. 政府系金融機関
      日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工中金、沖縄振興開発金融公庫
  2. 保証機関
    1. 公的保証機関
      信用保証協会(各都道府県単位で全国に52存在します)
  3. 国の中小企業向けの制度を実行する窓口官庁
    1. 中小企業庁
      「セーフティネット融資」等の政府・経済産業省の中小企業向け金融政策を実行する窓口です
  4. 地方行政機関の中小企業向けの制度融資・補助制度
    1. 都道府県
      各都道府県毎に信用保証協会と連携して中小企業向けの融資、金利補助、保証料補助等の制度を設けています
    2. 市区町村
      各市区町村毎に信用保証協会と連携して中小企業向けの融資、金利補助、保証料補助等の制度を設けています

日本政策金融公庫融資(国民生活事業)

上記金融機関の内で、一般に創業者が開業資金調達で利用しているのが、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。


日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度

新規開業ローン

  1. 新規開業資金(新企業育成貸付)・・・ほとんどの業種の方が利用できる
    1. ご利用いただける方
      次のいずれかに該当される方
      1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
        1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
        2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
      2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      5. ⅰ~ⅳのいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
    2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
    3. 融資金額
      7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
    4. 融資期間
      ・設備資金[15年以内<うち据置期間3年以内>]
      ・運転資金[5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>]
    5. 利率
      担保・保証の有無、使途、借入期間、経常利益の赤字・黒字、技術・ノウハウ等の新規性等により決定される
    6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
  2. 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)・・・女性または30歳未満か55歳以上の方が利用できる
    1. ご利用いただける方
      女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
    2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
    3. 融資金額
      7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
    4. 融資期間
      ・設備資金[15年以内<うち据置期間2年以内>]
      ・運転資金[5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>]
    5. 利率
      担保・保証の有無、使途、年数等により決定される
    6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談します
  3. 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)・・・廃業歴等のある方が利用できる
  4. 食品貸付(新規開業支援設備資金)・・・食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方が利用できる
  5. 生活衛生貸付・・・飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方が利用できる

新創業融資制度 (無担保・無保証)・・・無担保・無保証人をご希望の方

  1. ご利用いただける方
    次のa~cのすべての要件に該当する方

    1. 創業の要件
      新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
    2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
      次のいずれかに該当する方
      1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
            (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
            (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
      4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      5. 既に事業を始めている場合は、事業開始時にⅰ~ⅳのいずれかに該当した方
    3. 自己資金の要件
        事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
      (注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

    ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

  2. 資金の使い道
    事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
  3. 融資金額
    1,000万円以内
  4. 融資期間
    ・設備資金[7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>]
    ・運転資金[5年以内<うち据置期間6ヵ月以内>]
  5. 利率
    担保・保証の有無、使途、年数等により決定される。
    ・法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
    ・ 本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
    (注) 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
  6. 保証人・担保
    不要
  7. 適用融資
    「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
    • 新規開業資金
    • 女性、若者/シニア起業家資金
    • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
    • 新事業活動促進資金
    • 食品貸付
    • 生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限ります。)
    • 普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります)
    • 企業活力強化資金
    • IT資金
    • 地域活性化・雇用促進資金
    • 環境・エネルギー対策資金
    • 社会環境対応施設整備資金
    • 企業再建・事業承継支援資金(第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります)

※「新創業融資制度」は「新規開業資金(新企業育成貸付)」または「女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)」とセットで利用されています。

融資申込時の必要資料(日本政策金融公庫)

【創業融資の場合】

日本政策金融公庫の場合の創業融資の必要書類は次の通りです。

  1. 融資申込書
  2. 申告決算書
  3. 見積書(設備資金のケース)
  4. 創業計画書
  5. 自己資金の存在を証明する資料(通帳原本他)
  6. 不動産登記簿謄本、公図、地図(担保を提供する場合)
  7. 会社概要書
  8. 代表者個人の源泉証明書
  9. 申込人の身分証明書

※創業計画書の作り方、中身が成功のカギを握ります。

審査に通りやすい事業計画書の作り方のポイントを教えます。

【通常融資の場合】

日本政策金融公庫の場合の通常融資の必要書類は次の通りです。

  1. 融資申込書
  2. 確定申告書写し(直近2~3期)
  3. 決算書(直近6か月以上)
  4. 見積書(設備資金のケース)
  5. 不動産登記簿謄本、公図、地図(担保を提供する場合)
  6. 会社概要書
  7. 納税証明書
  8. 会社謄本(法人の場合)
  9. 申込人の身分証明書

※別途、事業計画書を要求される場合があります。

弊事務所では、【創業融資】ばかりでなく【通常融資】も取り扱っていますのでお申し付け下さい。

お申込み、お見積り、ご相談

会社設立、電子定款作成認証、その他サービスのお申込み / 有料相談

会社設立、電子定款認証、その他サービスの無料相談 / 見積もり依頼

合同会社設立

合同会社設立を検討されている方は、「合同会社設立-山田サポートセンター」をご覧ください。

こちらも「スタンダードコース」、「フルサポートコース」、「電子定款作成コース」「税務顧問コース(返金保証付き)」の4種類のサービスをご提供しております。

業務対応地域のご案内

Ⅰ 対面サポート可能地区

対面して行う場合は、東京多摩地区、東京23区、東京近郊など、弊事務所まで来所して頂けるお客様や、弊事務所からの無料出張をご希望されるお客様に対応させて頂いております。

東京多摩地区
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千葉県
千葉市浦安市市川市船橋市習志野市松戸市鎌ヶ谷市流山市柏市我孫子市

Ⅱ 電話、FAX,Eメールで対応可能地区

また、対面しなくても電話、FAX、Eメール等で連絡をとることで、全国対応しております。

【全国】
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

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